給湯省エネ2024事業
プライバシーポリシー
1.住宅省エネ2024キャンペーンについて
住宅省エネ2024キャンペーン(以下、「本キャンペーン」という。)は、下記の表に掲げる①~④の4つの補助金事業(以下、「対象事業」という。)の総称です。①~④の各対象事業は、それぞれの対象事業を所轄する官庁(以下、「所轄官庁」という。)の指導のもと、以下の法人が各事務局(以下、「担当事務局」という。)として事務執行しています。
対象事業・ |
所轄官庁 |
事務執行する法人 |
ウェブサイト |
プライバシーポリシー |
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国土交通省 |
株式会社博報堂 |
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環境省 |
一般社団法人環境共創イニシアチブ及び大日本印刷株式会社 |
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経済産業省 資源エネルギー庁 |
一般社団法人環境共創イニシアチブ及び大日本印刷株式会社 |
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経済産業省 資源エネルギー庁 |
一般社団法人環境共創イニシアチブ及び大日本印刷株式会社 |
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国土交通省 |
株式会社博報堂 |
2.基本的な考え方
- 2.1一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、「当社」という。)は、経済産業省 資源エネルギー庁の指導のもと、大日本印刷株式会社と共同して、③の対象事業である「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」(以下、「本事業」という。)の事務を行う給湯省エネ2024事業共同事業体(以下、「本事務局」という。)の業務を実施しています。本事業のウェブサイト(サブドメインを含む。以下、「本ウェブサイト」という。)は経済産業省 資源エネルギー庁の指導のもと、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、「当社」という。)が代表して運営しています。
- 2.2本事業のウェブサイト(https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/)(以下、「本事業ウェブサイト」という。)は、「1.住宅省エネ2024キャンペーンについて」に掲げるウェブサイトと相互にリンクすることにより、本キャンペーンの概要及び各対象事業の情報を提供します。
- 2.3本事業ウェブサイトは、本キャンペーン及び本事業の実施及び本事業の交付事務の円滑な遂行のために、必要な範囲で、個人情報(個人情報の保護に関する法律2条1項に定める個人情報をいう。以下同じ。)を含む情報(以下、「個人情報等」という。)を収集しています。収集した個人情報等は「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、また本プライバシーポリシーの定めに従い、適切な管理・保護に努めます。また、個人情報の保護に関する関係諸法令・規則、契約、その他の規範を遵守します。なお、本キャンペーン及び本事業以外の各対象事業のウェブサイトにおいて収集される個人情報等の取扱いは、本キャンペーン及び該当する対象事業のウェブサイトのプライバシーポリシーに従うものとします。
3.収集する情報の範囲
- 3.1本事業ウェブサイトは、本事業ウェブサイトの利用者から、インターネットドメイン名、IPアドレス及び該当サイトの閲覧履歴等の情報を自動的に収集します。本事業ウェブサイトが提供するページには、一部クッキー(サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報)及びGoogle Analyticsを使用しているページがあります。Google Analytics利用規約は、こちらをご覧ください。ただし、クッキーを使用して利用者個人を識別できる情報は一切収集していません。また、利用者のブラウザの設定によりクッキーの機能を無効にすることもできます。本事務局は、これらの収集した情報を、第三者に提供することはありません。
- 3.2当社は、本事業ウェブサイトを通じて、それぞれ下記の表に記載するD乃至Fの者について、それぞれの欄に記載する個人情報等を収集します。また、当社は、本キャンペーンウェブサイト又は本事業以外の対象事業ウェブサイトから取得した下記の表に記載するA乃至Cの者の、それぞれの欄に記載する個人情報等を、共同利用する場合があります。
対象者 |
個人情報等の項目 |
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A |
本キャンペーンにおいて、住宅省エネ支援事業者として登録を希望する者 |
「事業者名(法人である場合には代表者の氏名を含みます。)」「住所(所在地)」「担当者氏名」「建築士氏名」「電話番号」「メールアドレス」「建設業許可番号」「宅建業免許番号」「振込口座情報」「事業者のホームページURL」「参加する事業」等のアカウント申請の際に提供いただく情報 |
B |
本キャンペーンについて、コールセンターに問い合わせを行う者 |
「事業者名」「氏名」「電話番号」「問い合わせ者より開示された情報」等のお問い合わせの際にご提供いただく情報(なお、事務局業務の円滑な実施のために収集、保存、管理する通話の記録を含む) |
C |
各対象事業の申請可否について事前相談を希望する者 |
「氏名」「生年月日」「電話番号」「メールアドレス」等のご相談の際にご提供いただく情報 |
D |
本事業の補助金交付申請を行う住宅省エネ支援事業者 |
「事業者名(法人である場合には代表者の氏名を含みます。)」「住所(所在地)」「担当者氏名」「建築士氏名」「電話番号」「メールアドレス」「建設業許可番号」「宅建業免許番号」「振込口座情報」「事業者のホームページURL」「参加する事業」等の補助金交付申請の際にご提供いただく情報 |
E |
本事業の補助金の交付又は還元を受ける、又は受けようとする個人、法人(団体を含む) |
「事業者名(法人である場合には代表者の氏名を含みます。)」「氏名」「生年月日」「電話番号」「メールアドレス」「住所」「補助対象となる住宅の所在地」「契約日」「着工日」「工事完了日」「工事内容」「製品の製造番号」「工事写真の撮影時における位置情報と時刻」等の補助金交付申請の際にご提供いただく情報 |
F |
本事業の事業内容や交付申請について、コールセンター(審査対応を含む)に問い合わせを行う者 |
「事業者名」「氏名」「電話番号」「問い合わせ者より開示された情報」等のお問い合わせの際にご提供いただく情報(なお、事務局業務の円滑な実施のために収集、保存、管理する通話の記録を含む) |
4.目的
取得した個人情報等は、以下の目的のために使用します。
- a.本事業の交付事務を処理するため(申請内容等の確認のために、事務局から電話等で連絡することを含みます)
- b.本事業に係る補助金の交付決定等の連絡を通知、公表するため
- c.本事業の実施及び補助金の交付等の事項に関する相談や問い合わせに回答するため
- d.本事業の効果検証のために行う調査や統計的な情報を集計するため
- e.本事業を含む他の補助金事業と重複して申請している事実の有無を確認するため
- f. 本事業の手続において、虚偽、怠慢及びその他不適切な行為がないことを確認するため
- g.本事業に係るJクレジット化手続きを行うため
- h.その他、上記の目的に付随する業務を行うため
5.共同利用
- 5.1収集した個人情報等は、以下の目的で、各担当事務局と共同利用します。
- 5.25.1による個人情報等の共同利用に係る管理責任者の名称、住所及び代表者の氏名は、「16.個人情報取扱事業者等の名称、住所及び代表者の表示」を参照ください。
共同して利用される |
利用する者の利用目的 |
共同して利用する者の範囲 |
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3.に記載した個人情報等の項目 |
4の目的 |
上記1.の表の③の対象事業の担当事務局(大日本印刷株式会社) |
3.のうち、①の対象事業及び⑤の本キャンペーンに関する個人情報等の項目 |
4.b、e乃至fの目的 |
上記1.の表の①の対象事業及び⑤の本キャンペーンの担当事務局(株式会社博報堂)、本事業の補助対象となる製品の登録を行う者 |
6.収集した個人情報等の所轄官庁への提供について
-
6.1
当社は、収集した個人情報等を、所轄官庁に以下の目的で提供する場合があります。
- (1)提供先の名称、住所及び代表者は以下から確認ができます。
経済産業省 資源エネルギー庁 (https://www.enecho.meti.go.jp/) - (2)提供する情報は、3.2 の個人情報等の項目です。
- (3)提供先の利用目的は、以下の通りです。
- a.本事業の実施及び補助金の交付等の事項に関する相談や問い合わせに回答するため
- b.本事業に関する統計的な情報を集計するため
- c.本事業以外の補助金と重複して申請している事実の有無を確認するため
- d.本事業の効果検証に関する調査・研究等に利用するため
- e.省エネ等を目的とした調査・研究等に利用するため
- f. その他、上記の目的に付随する業務を行うため
- (1)提供先の名称、住所及び代表者は以下から確認ができます。
- 6.2当社は、収集した個人情報等を、所轄官庁以外の官庁に以下の目的で提供する場合があります。
- (1)提供先:経済産業省 資源エネルギー庁以外の官庁
- (2)提供する情報は、3.2 の個人情報等の項目です。
- (3)提供先の利用目的は、以下の通りです。
- c.本事業以外の補助金と重複して申請している事実の有無を確認するため
- 6.3当社は、収集した個人情報等を、J-クレジット事業実施団体(J-クレジット制度に基づき排出削減事業を行う団体をいう。)に以下の目的で提供する場合があります。
- (1)提供する情報は、3.2 の個人情報等の項目です。
- (2)提供先の利用目的は、以下の通りです。
- g.本事業に係るJクレジット化手続きを行うため
7.個人情報等の取扱いの委託について
本事業の実施及び交付事務の円滑な遂行のために、「4.目的」の達成に必要な限度において、個人情報等の取扱いを外部業者に委託することがあります。その場合には、当該外部業者と個人情報等の取扱いに関する契約を締結し、個人情報等の漏えい等が起きないよう委託先の監督をいたします。
8.利用及び提供の制限
- 8.1 当社は、収集した個人情報等を4の目的以外の目的のために利用しません。当社は、収集した個人情報等を、違法もしくは不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある方法で利用しません。
- 8.2 当社は、法令に定める場合及び5及び6で示した提供を除き、収集した個人情報等を第三者に開示または提供することはありません。
- 8.3 当社は、収集した個人情報等について、特定の個人を識別することができないように匿名加工し、当該個人情報等を復元できないようにした情報、又は統計的に処理することで特定の個人との対応関係を排斥したデータを、第三者に提供及び公表することがあります。
9.個人情報等の保管
当社は、収集した個人情報等を、当社が国から本事業に係る補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存します。
10.安全確保の措置
当社は、収集した個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他収集した情報の適切な管理のために、個人情報等の取扱に関する基本方針等の整備、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置及び外部の主体による監査活動と合わせて監査を実施する等、必要な措置を講じます。
11.収集した個人情報等の開示・訂正・削除・利用停止等への対応について
- 11.1 当社は、収集した個人情報等に関する開示・訂正・削除・利用停止等(以下、開示等とする。)の請求に対し、次に定める通りに対応いたします。
-
11.2
手続き
- a.開示等の請求等の申出先
<申出先>
一般社団法人環境共創イニシアチブ 個人情報取扱管理担当
p-support@sii.or.jp - b.開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の請求等の受付方法
<受付方法>
下記URLにてご確認をお願いします。
https://sii.or.jp/privacy/contact.html - c.開示等の請求等をする者が本人又はその代理人(①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人)であることの確認の方法
<確認方法>
連絡を受けた窓口より改めてご案内をさせて頂きます。
- a.開示等の請求等の申出先
12.質問及び苦情処理の窓口
当社が収集する個人情報等に関し、開示等の請求及びその他の事項については、本プライバシーポリシーに同意の上、下記へお問い合わせください。
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ 個人情報取扱管理担当
13.適用範囲
本プライバシーポリシーは、当社が本事業ウェブサイトを通じて収集する個人情報等、又は当社が本キャンペーンウェブサイトを通じて収集し、共同利用のために利用する個人情報等の利用、保存及び管理等に適用されるほか、本プライバシーポリシーの適用が明記されている場合において適用されます。
14.リンクについて
本事業ウェブサイトは、原則リンクフリーです。ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合はこの限りではありません。なお、リンクの設定をされる際は、本事業ウェブサイトへのリンクである旨の明示をお願いします。
15.本プライバシーポリシーの更新・変更
当社は、本プライバシーポリシーを変更することがあります。個人情報等の取り扱いについて変更がある場合、本サイト内に掲載します。
16.個人情報取扱事業者等の名称、住所及び代表者の表示
当社及び共同利用先の名称、住所及び代表者の氏名に関しては、以下から確認できます。
一般社団法人環境共創イニシアチブhttps://sii.or.jp/company/) (
<共同利用先>
大日本印刷株式会社https://www.dnp.co.jp/corporate/overview/)
株式会社博報堂 (https://www.hakuhodo.co.jp/)
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