新着情報
※告知※事務局が行う調査(現地調査を含む)等について
2024年11月26日
給湯省エネ2024事業(以下「本事業」という。)の適正な実施を図るため、
事務局は、交付決定済みの申請においても、 電話による問い合わせや追加書類の提出、補助対象住宅への立ち入りを含めた 現地確認の調査(以下「本調査等」という。)について協力を依頼する場合があります。本調査等は、
同規定において、本補助金の交付を受けようとするまたは受けた給湯省エネ事業者は、 本調査等に協力することが定められています。
- ※1給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約<第1条第2項第8号>
- ※2事業者登録規約(給湯省エネ2024事業)<第3条第6号>
なお、事務局は、本調査等にご協力をいただけない場合や、
また、本調査にご協力いただけない、または本調査により不正、虚偽、怠慢、その他不適当な行為により 交付申請を行ったことが確認された給湯省エネ事業者に対して、 事業者登録の停止を行うことがあります。
現地調査について
現地調査の対象
提出された申請を基に
経済産業省および事務局にて調査対象の住宅(以下「調査対象住宅」という。)を抽出します。現地調査の流れ
-
①
事務局から調査対象住宅の交付申請を行った補助事業者へ電話でご連絡し、日程等の調整を行います。
共同事業者との日程調整は、補助事業者(申請担当者)より行っていただきます。- ※調査にご協力いただけないなど、事務局が必要と判断した場合、事務局から共同事業者に直接連絡を行う場合があります。
- ※補助事業者は、原則、調査員(事務局担当者)と現地調査に同伴いただきます。
-
②
調整した日時に調査員と補助事業者にて調査対象住宅へ伺います。
-
③
本調査等については、交付申請にて申告された工事内容の確認や写真撮影等を行います。
- ※通常約30分程度で終了します。
- ※個人情報に関わる写真は撮影いたしません。
その他
現地調査と合わせて、
他の交付申請についての聞き取りや補助事業者に対する立ち入り調査を行うことがあります。<不審な電話や詐欺行為には十分ご注意ください>
- 事務局からの連絡は、補助事業者に対して行います。(原則、事務局から共同事業者に対しての連絡は行いません。)
- 当日お伺いする調査員の氏名は、事前にお知らせします。
- 調査員は、指定の日時以外にお伺いすることはありません。
- 調査員が手数料や調査費用、その他キャッシュカード、金品等を求めることはありません。
- 調査結果をもって交付金の返還を求める場合は、後日事務局よりご連絡します。
- 給湯省エネ事業者を名乗る不審な電話や手紙等を受けた場合は、
速やかに事務局のお問い合わせ窓口へご連絡ください。