経済産業省、環境省および農林水産省では、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度（Ｊ－クレジット制度）を運営しております。

経済産業省では、個人向けの省エネルギー・再生可能エネルギー設備導入補助金において、個人の設備導入により得られるCO2等の排出削減分について、国が一括でとりまとめ、Ｊ－クレジットを創出する事業（リンケージ事業）を実施しており、給湯省エネ2024事業（以下、「本事業」という）においても、導入される高効率給湯器により削減されるCO2等について、Ｊ－クレジットを創出する事業にご協力いただきたく存じます。

本事業では、高効率給湯器を導入する共同事業者が個人である場合、本事業の申請時に、共同事業実施規約^※上において、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していただきます。参加意思を表明しない場合は、補助対象となりません。
ただし、令和６年４月１５日までの売買・請負・リース契約分については、Ｊ－クレジット制度への参加に関わらず、補助対象とします。

Ｊ－クレジット制度に基づいて、本事業の対象機器を設置した共同事業者のCO2削減量をクレジット化するために、①事務局が指定するＪークレジット事業実施団体、または、②地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムへ入会いただきます。

• ※①を選択した場合、団体への入会手続きは事務局が行います。
  なお、事務局が指定するＪークレジット事業実施団体は「Ｊーグリーン・リンケージ倶楽部」になります。
• ※②を選択した場合、入会予定または入会済みであるプログラム名の申告が必要です。こちらの場合はご自身での加入手続きをお願いいたします。
  （該当するプログラムがない場合は①を選択してください。）
• ※別事業であるZEH補助金等、他のプログラムに入会しており、本事業の補助対象である給湯器の温室効果ガス排出削減効果が、既にクレジット化されているまたは見込みである場合も、②を選択いただきプログラムの申告が必要です。

入会後は、実際の温室効果ガスの排出削減・吸収量を算定するため、無作為に選ばれた方々に対して、年一回のモニタリング（削減量等の計測）等の調査への協力をご依頼させていただきます。
モニタリング等の調査については、協力依頼と同封するマニュアルに沿って頂ければ、大きな負担無く実施可能なものとなっております。（費用はかかりません）

• ※上記に合わせて本日付で、共同事業実施規約の改定を行います。
  2024年4月16日以降に契約する補助事業の交付申請には、本日付の改定版の共同事業実施規約を提出してください。改定前後の対照表はこちら